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金の国際価格、方向感乏しく 米金融政策・財政にらむ

金の国際価格が方向感の乏しい展開となっている。米国の経済指標や地区連銀総裁の発言などを手掛かりに売買注文が短時間に集まり、相場が乱高下している。市場は米連邦準備理事会(FRB)の政策方針や米財政問題の先行きを測りかねており、当面は荒い値動きが続くとの見方が多い。
ニューヨーク市場の金先物(中心限月)は9月上旬以来、1トロイオンス1300~1400ドルの値幅の中に収まっている。12日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が月内に量的金融緩和策の縮小を始めるとの観測が広がり急落。一方でFOMCが縮小先送りを決めた翌日の19日は急伸、前日比62ドル高の1369ドルで引けた。
だが20日には米セントルイス連銀総裁が10月の緩和縮小開始を示唆。一転して金は売られ、1332ドルまで下げた。その後も米国の景気回復を示す経済指標の公表をきっかけに軟調な展開が続いている。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「投資家がFRBへの不信感から疑心暗鬼となりポジションを取りにくくなっている」と指摘する。来年1月に任期が終わるFRBのバーナンキ議長の後任人事が決まらないことも、今後の金融政策を読みにくくしている。
「いずれ始まる緩和縮小で金は来年前半にかけて弱含む」(商品取引会社)との見方もあるが、緩和縮小がいつ始まるのか、投資家の見通しは割れている。
米国の財政を巡っては2014会計年度予算の策定や連邦債務上限引き上げで議会審議が難航する可能性が指摘されている。格付け機関が米国債の格付けを引き下げ通貨や債券への信認が揺らげば、代替資産として金に投資マネーが流入するとの見方が強い。12年末に「財政の崖」問題が深刻化した際は、金相場は1600ドル台で高止まりしていた。
金の現物投資の動きが落ち着いてきているのも、相場の方向感が読みにくくなっている一因だ。減少が続いてきた代表的な金の上場投資信託(ETF) であるSPDR (スパイダー)ゴールド・シェアの純資産残高は9月以降、約910 トンではぼ横ばいが続く。
市場が当面の売買材料と注目するのは10月4日に公表される米雇用統計だ。バーナンキ議長は雇用改善が不十分であることを緩和縮小見送りの理由に挙げた。好調なデータが公表されれば、10月末開催のFOMCで緩和縮小が決まるとの見方が広がり、金は再び安値を試す可能性が高い。一方で前月に続き市場予測を下回れば金を買い戻す動きが広がりそうだ。
9/27 日本經濟新聞(夕刊)